日本政策金融公庫の創業融資制度をご紹介しています。日本公庫所定の様式だけでなく、6ヶ年の中期経営計画を作成しています。
これにより事業計画の妥当性をより詳しく伝えることができます。
案件によっては地元の地方銀行や信用金庫をご紹介することもあります。
また、民間金融機関と日本公庫の協調融資で資金調達を実現したケースもありました。
私たちが介在することで金融機関からの信頼度は確実にアップします。
自己資金、金融機関からの借入金、家族からの支援、の最適なバランスをアドバイスします。

創業時の最も重要なポイントはいかに早く『収支分岐点を超える月次売上高』を実現するかです。
計画づくりを通じてアドバイスを行うことができます。
事業の成功要因は一つではありません。一方で失敗するケースは共通する原因があります。
失敗のリスクを減らすためにぜひ私たちの知見を活用してください。

ヒアリングを実施して6ヶ年の中期経営計画の策定を行います。
特に売上の想定を具体的に確認していきます。誰に何をいくらでいくつ売るのか想定を立て積み上げていきます。
仕入等の協力業者も計画の段階で接触を図り予定通りにビジネスを開始できることを確定させます。
通常の場合、設備投資は必要最小限のものをおすすめしています。借入金の額と直結しているものであり、理想を全て盛り込んだ計画となると毎月の返済額が大きくなり収支分岐点を超えるハードルは高くなってしまいます。

売上が収支分岐点を超えて手元のお金を増やすことができてきたらセカンドステップです。
『小さく産んで大きく育てる』を実践していきましょう。

会社設立時に決めなければならないことは多数あります。
その中でもその後の税務処理に影響を及ぼす事項がいくつか挙げられます。

• 資本金をいくらにするか
• 誰が株主になるか
• 誰が役員になるか
• 決算日をいつにするか

創業計画書を一緒に練り上げます。
また金融機関を紹介するとともに面談に同席することもあります。

会社の基本設計を一緒に考えます。
司法書士と連携し設立登記完了まで伴走いたします。
設立後の各種届出書の提出を請け負います。

クラウド会計ソフトを導入し経理処理を開始します。
ビジネスモデルに合わせた会計処理の形を一緒に作っていきます。